民間役務
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また、2012年には「平和主義グループ」が中道左派政党の支持の下に、徴兵制廃止を目指すイニシアチブ成立に必要な数の署名を集め、提出した。この案は、志願制の軍隊の創設と、任意での民間役務の維持を目標としている。その後、2012年12月から国民発議についての議論が開始された。
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旧東独ブランデンブルク州に住むこの男性は、旧東独時代に兵役拒否し、代替役務の「建設部隊」勤務も拒否した。さらに統一後、ドイツ連邦軍に召集されたが、良心的兵役拒否の手続をとり、これが認められると、民間役務に就くことも拒否した。福祉現場で働いても、それは兵役義務の「代替」にほかならないというのが理由である。
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憲法裁が、立法者には志願制への選択肢も開かれていること、兵役義務廃止も立法者のフリーハンドであることを確認したことは実に政治的である。他方、福祉施設はツィヴィと呼ばれる民間役務者によって支えられているから、兵役が廃止されると民間役務者がいなくなり、福祉施設は存立の危機に陥る。兵役廃止問題は、安全保障問題にとどまらない、国家・社会的問題であるというのはそういうことを含意してのことだろう。
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ドイツでは徴兵制廃止論が活発化し、2011年7月1日付けで廃止された。良心的兵役拒否者は同期間の民間役務と呼ばれる老人介護や障害者支援などの社会奉仕活動、または消防団や赤十字に対する6年間のボランティア活動を選択することができ、兵役拒否者が年々増加、2000年代には兵役を選択する者自体が2割に過ぎなくなっていたのである。少子化の進行による18歳人口の減少によって、「平等な負担」が貫徹できなくなったことも原因である。
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