木曽特定地域総合
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戦後に入って、知多半島に水を安定的に供給するための根本解決策として、木曽川から知多半島先端まで農業用水路を整備するという壮大な計画が持ち上がった。これは浜島辰雄によって構想されたものであるが吉田茂によって採用され、やがて木曽特定地域総合開発計画の一環として正式な事業となった。これが愛知用水であるが工事費が莫大なものになることが予想され、政府は世界銀行の融資を仰いだ。
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木曽特定地域総合開発計画における治水事業の根幹である。木曽川は宝暦治水や木曽・長良・揖斐三大河水利分流計画によって長良川・揖斐川と完全に切り離され、以前に比して水害による被害は減少した。
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その根幹事業として木曽川本流と飛騨川・長良川・揖斐川流域に15基の多目的ダムを建設する計画が立てられたのである。これが木曽特定地域総合開発計画である。
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第3次吉田内閣はこうした河川総合開発事業をより強力に推進するため、1951年国土総合開発法を制定し日本各地で22地域を選定した特定地域総合開発計画を立案する。飛騨川を含む木曽川水系では1951年に木曽特定地域総合開発計画が閣議決定された。
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その後木曽特定地域総合開発計画による岩屋・岩瀬両ダム計画は立ち消えとなり、馬瀬川の電力開発は再検討された。
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内閣経済安定本部は水害の続発が日本経済復興に重大な影響を与えることを危惧し、1949年に「河川改訂改修計画」を木曽川を含む全国12水系で計画した。木曽川においては1951年国土総合開発法によって木曽特定地域総合開発計画が策定、この中で飛騨川に大規模な多目的ダムを建設する計画を立てた。
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木曽川水系では木曽特定地域総合開発計画において、木曽川の丸山ダムを始め多数の多目的ダムが計画されたが、木曽三川のほか流域面積では木曽川水系最大の支流である飛騨川流域において河川総合開発が計画されていた。当時飛騨川は中部電力による飛騨川流域一貫開発計画に基づく水力発電事業が積極的に実施されていたが、木曽特定地域総合開発計画により建設省が新たにダム計画を定めていた。飛騨川本流の久田見ダムをはじめ支流に大規模な多目的ダムを建設するほか、中部電力が施工していた朝日ダムを丸山ダムと同様に多目的ダム化する計画も存在していた。
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まず高根第一ダムの多目的ダム化が検討されたが費用対効果の面で断念され、次に馬瀬川において総合開発計画が検討された。既に木曽特定地域総合開発計画において馬瀬川本流に岩屋ダム計画が検討されたが、中部電力は高根第一・第二発電所に次ぐ揚水発電開発地点としてこの岩屋地点に注目していた。そこへ木曽川中流部への灌漑を目的とした木曽川総合用水事業を農林省が計画、岩屋地点に灌漑用ダムの建設を考えたことから1968年通商産業省は灌漑と水力発電を目的とした総合開発計画として岩屋地点を正式に採択、岩屋ダム計画が復活する。
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蓮ダムは松阪市や伊勢市、鳥羽市など県南部の水がめであるが、離島である神島の水源でもあり、水洗トイレ普及などに役立っている。一方県北部では木曽特定地域総合開発計画の一環で建設された三重用水の水源として中里ダムなど4箇所のダムが建設され、それらを連結して安定した水供給を図ることで四日市市、鈴鹿市などの農業用水、上水道や工業用水道供給に資している。伊賀地方では淀川水系屈指の規模を有する支流・木津川流域の最大支流である名張川の総合開発が実施され、三重県内では本流に比奈知ダム、支流の青蓮寺川には青蓮寺ダムが建設され、大阪府や兵庫県の水がめになっている。
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中部地方整備局管内における中止したダム事業は旧建設省時代を含め16ダムあるが、その大半は木曽川水系におけるものである。木曽川水系では木曽特定地域総合開発計画において、木曽川の丸山ダムを始め多数の多目的ダムが計画されたが、木曽三川のほか流域面積では木曽川水系最大の支流である飛騨川流域において河川総合開発が計画されていた。当時飛騨川は中部電力による飛騨川流域一貫開発計画に基づく水力発電事業が積極的に実施されていたが、木曽特定地域総合開発計画により建設省が新たにダム計画を定めていた。
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木曽特定地域総合開発計画に基づき建設された特定多目的ダムで、揖斐川の治水、大垣市を始めとする西濃地域への上水道供給及び水力発電を目的にしている。現在ダム湖の掘削による貯水容量の増加を目的としてダム再開発事業を実施中である。
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このほか水無瀬ダムが県営事業として施工中であるが、水無瀬ダムについてはダム事業見直しにより事業進捗が不透明になっている。中止したダム事業では犬山ダム・久田見ダム・洞戸及び板取ダム・黒津ダム・一之瀬ダムなど木曽特定地域総合開発計画で計画されたダム群のほか、矢作川水系上村川に計画されていた上矢作ダムがある。なお木曽川本流の兼山ダムと落合ダムは関西電力が管理する発電用ダムだが、それぞれ愛知用水と東濃用水の取水元として利用され、取水された水は名古屋市、多治見市などの上水道に利用されている。
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その結果、新規にダムを建設することに適した地点が少なく、かつ既設発電ダムでは洪水調節に必要な容量を確保できないことから、建設中の丸山ダムをかさ上げして洪水調節容量を付加することで対策を図ることになった。こうした丸山ダム改造を含め、同年木曽川水系の総合的な治水を図る木曽川水系流域計画が策定されたが、翌1950年には国土総合開発法施行によって木曽川流域は木曽特定地域総合開発計画に指定された。河川総合開発事業を中心とした国土開発で日本経済の復興を図ろうとする時の第2次吉田内閣による政策であり、これを受け建設省は木曽川総合開発の中心事業として丸山ダム建設事業に参加。
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このため経済安定本部は1949年に「河川改訂改修計画」に基づき木曽川水系の治水計画・木曽川水系流域計画を策定してダムによる洪水調節を行って治水安全度を高める方針を定めた。さらに1950年には国土総合開発法が施行され、木曽川水系は治水と農地かんがい、水力発電を総合的に開発する河川総合開発事業を主柱とした木曽特定地域総合開発計画が策定された。この計画によって多目的ダムを建設する計画が木曽川・長良川・揖斐川そして飛騨川で策定され、多目的ダム建設が最優先事項とされた。
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管内を流れる木曽川水系、大井川水系、天竜川水系、矢作川水系は北陸地方の河川と同様に水力発電に適した河川として、大正時代から福澤桃介や松永安左エ門などにより大井ダムなどの水力発電用ダムが建設され、治水は木曽三川の分流工事など堤防整備を中心とした改修が行われていた。しかし戦後の水害頻発や食糧・電力不足を補う必要が生じたため多目的ダムによる河川開発が木曽川水系と天竜川水系で計画され、それぞれ木曽特定地域総合開発計画、天竜東三河特定地域総合開発計画として1951年閣議決定されて本流・支流に多数の多目的ダムが計画された。直轄ダムとしては木曽川水系において日本発送電が施工し関西電力に継承された丸山ダムが治水目的を加えた多目的ダムとして1955年に完成。
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天竜東三河特定地域総合開発計画は美和・高遠ダムによる天竜川上流域の治水と発電、宇連ダムを水源とする豊川用水の整備による渥美半島への灌漑、天竜川を利用した電源開発の水力発電事業が骨子であり、その根幹として計画されたのが佐久間ダムである。木曽特定地域総合開発計画は丸山ダムや横山ダムを中心とする木曽川の治水、中部電力が進めていた飛騨川流域一貫開発計画の水力発電事業、牧尾ダムを水源とする知多半島への灌漑が主目的であり、日本最大級の用水路である愛知用水は本計画で推進された。吉野熊野特定地域総合開発計画は300年来の悲願である大和盆地への用水供給を図るため、紀の川と熊野川という紀伊半島の二大河川を猿谷ダムによってトンネルで連結して導水。
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