有期雇用
全て
名詞
16 の例文
(0.00 秒)
-
対象となる介護休業は、被保険者がその事業主に休業期間の初日及び末日を明らかにして申し出たものでなければならない。また有期雇用の者は休業明けに雇用の継続が予定されていると認められるものでなければならない。同一の対象家族1人につき、1回までの介護休業が対象になる。
...
-
常勤職員は、正職員と准職員がいる。准職員は、有期雇用で正職員に相当するような業務を行う。正職員と准職員は、常勤職員として同一の給与規定が適用される。
...
-
一般的に日本の講師、助教は教授の教室に属しており、Principal investigatorとして研究室を運営している独立講師、独立助教は少数である。テニュアが無く有期雇用の形態を取ること、講師の手前の職階であることなどから、外国との研究教育環境の違いなどを考慮して助教はResearch associateに相当すると考えられている。医学・歯学部に属する臨床系の教室においては、通例、教授、准教授、講師、助教、医員の構成をとっており、准教授の手前の職階は講師となる。
...
-
短時間労働者・短時間勤務職員ともされ、1週間の所定労働時間が、同一の事業所に雇用される通常の労働者の1週間の所定労働時間と比較して短い労働者である。補助的な作業が多く、アルバイト、有期雇用のような人もいれば、弁護士、会計士などの専門知識を持つ人も含まれることもある。常勤と比較するために使われるため、看護師、警備員など変形労働時間制が敷かれる場合には、非常勤とは呼ばれない。
...
-
正職員と准職員は、常勤職員として同一の給与規定が適用される。常勤職員以外の有期雇用職員として、特定業務契約職員及びアシスタント契約職員がいる。日本年金機構設立時の職員については、2008年12月22日、設立委員会が職員の労働条件及び採用基準を決定し職員を募集した。
...
-
-
同証券に2009年に有期雇用の嘱託として入社した41歳の女性は、入社の際に自身がてんかんを患っていることを明かした上で、てんかんの症状によるストレスや睡眠不足への配慮を求めていた。しかしこの女性に対し、同じフロアに勤務する他部門の部長が、業務と無関係の電子メールを何度も送信したり、不倫の強要を示唆するなどした。
...
-
有期雇用の「一般派遣」会社と違い、同社の雇用形態は多くの場合「特定派遣」と呼ばれる常用型の形態をとる。このため従業員は社会保険加入となる。
...
-
派遣先は、組織単位ごとの同一の業務について派遣元から継続して1年以上同一の有期雇用派遣労働者に係る労働者派遣を受けた場合において、引き続き当該業務に労働者を従事させるために労働者を雇い入れようとするときは、当該業務に従事した特定有期雇用派遣労働者を、遅滞なく雇い入れるよう努めなければならない。平成27年改正により、派遣事業の許可を受けるためには、派遣労働者に対するキャリア形成支援制度の措置を定めることが義務化された。
...
-
派遣先企業の仕事の依頼が有るときのみに、派遣労働者と派遣業者との間に雇用契約の関係が生じる状態の派遣。有期雇用派遣ともいう。平成27年9月30日時点で既に締結されている労働者派遣契約については、その契約に基づく労働者派遣がいつ開始するかにかかわらず、改正前の法による期間制限がかかる。
...
-
これについては国際連合憲章と国連の特権免除条約が裁判権免除について定めている。かつて、日本の国際連合大学職員が有期雇用の打切りを正当な事由なき解雇として地位保全の仮処分を申し立てたことがあったが、日本の裁判所は上記憲章及び条約を理由に認めずに訴えを却下した。同様の訴訟はエジプトやアルゼンチンでも起きているとのことである。
...
-
同年に施行された労働契約法につき、参議院厚生労働委員会で日本共産党所属小池晃からの質問に対し、有期雇用を中途解約する場合の「やむを得ない事由」につき、正社員を解雇する場合により限定的に解釈されるべきものとの、従来の判例を踏襲した答弁をした。
-
このため、 正規雇用である正社員の採用を抑制する一方、コスト削減のために単純業務に対する安価な労働力の供給源として、また、不確実性への対応のために企業業績縮小期の雇用調整弁として、非正規雇用の従業員を増やすことで労働力をまかなっていくようになっていく。日本では正社員に対する整理解雇の条件が非常に厳しく、容易に解雇できないため、正社員の雇用には慎重になっており、企業は景気が回復しても、正社員を増やすより、正社員の残業で対応したり、上述の通り、有期雇用や派遣社員などの非正規雇用で代用したりすることが常態化した。
...
-
非常勤や有期雇用といったパートタイム労働者の待遇改善のため、仕事内容や配置転換の範囲が正社員と同じである場合は賃金や休暇、福利厚生など同じ待遇確保を企業に義務付ける。仕事内容などに違いがある場合も、不合理な格差禁止。
...
-
あらゆる岩盤規制を打ち抜く突破口とするために、内閣総理大臣が主導して、地域を絞ってエリア内に限り従来の規制を大幅に緩めることを目的とする。また、この区域は「解雇ルール」、「労働時間法制」、「有期雇用制度」の3点の見直しを対象としている。thumb|第44回国家戦略特別区域諮問会議国家戦略特別区域諮問会議は、国家戦略特別区域法に基づいて設置された重要政策に関する会議。
...
-
非正規雇用は、有期労働契約である「パートタイマー」、「アルバイト」、「契約社員」、「臨時職員」、および「派遣社員」と呼ばれる従業員の雇用形態など「正規雇用」以外の有期雇用をいう。正規雇用、中間的な雇用、非正規雇用の3つに区分けした際の用語として使われることもある。
...