基本国策

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  • 明治時代を一貫する日本の基本国策は、完全独立の実現にあった。 竹内好『近代の超克』より引用
  • 日本と米国とでは、政治思想が、したがって基本国策が全く相容れなかったのである。 五味川純平『御前会議』より引用
  • してみれば、決定されたのは新たに日本の進路をきめる基本国策であり、それに応じて日米交渉の根本方針も定められたにちがいない。 児島襄『開戦前夜』より引用
  • 第二次近衛内閣の基本国策ともいうべきものは、近衛登場以前に既に軍部の手によって準備済みであった。 五味川純平『御前会議』より引用
  • この要求を黙って飲むほかはない満洲国の立場は、大東亜戦争一周年記念日の十二月八日に発表された満洲国基本国策大綱にも、うかがわれる。 角田房子『甘粕大尉 ―増補改訂』より引用
  • これを近衛はあっさり受け入れ、二十六日には「基本国策要綱」として閣議決定し、各項目を関係省庁に検討させることにした。 勝田龍夫『重臣たちの昭和史 下』より引用
  • 毎日午前8時30分より首相官邸で三長官会議開を催する運用になり、同年7月26日に大東亜新秩序や国防国家体制を定めた基本国策要綱が閣議決定されてからは、三長官に内閣情報部長を加えた四長官会議となった。
  • 吉田善吾海軍大臣は米英強調派で、南進論、枢軸強化論には反対であったが説得され、最終的に合意、7月26日には基本国策要綱が閣議決定された。
  • 二十六日には早くも「基本国策要綱」を閣議決定し、続いて二十七日には大本営政府連絡会議で「世界情勢の推移に伴う時局処理要綱」を決定した。 勝田龍夫『重臣たちの昭和史 下』より引用
  • 野村大将の意見は、すでに決定されている「基本国策要綱」や三国同盟がしきりに「大東亜新秩序」の建設、いいかえれば東南アジアを日本の勢力圏にして米英勢力の駆逐をはかるという方針に、まっこうから反対するはずである。 児島襄『開戦前夜』より引用
  • この回答は、日米首脳会談を実現するための前提として、日本にその基本国策の再検討を迫るものであったし、先の「警告」は日本に対する最後通牒的警告と解すべきものであった。 五味川純平『御前会議』より引用
  • ちなみに、この「八紘一宇」なる言葉が、政府の公文書に初めて現われたのはいつであるかというと、十五年七月二十六日、閣議が決定した「基本国策要綱」の根本方針に次の声明が見える。 豊田穣『松岡洋右――悲劇の外交官――(下)』より引用
  • 八月一日に発表された「基本国策要綱」は、今まで「帝国」と言ったのを「皇国」と言い換えた。 勝田龍夫『重臣たちの昭和史 下』より引用
  • 翌七月四日、陸軍は海軍と協議して、『要綱』に一部修正を施し、これが第二次近衛内閣の閣議に持ち込まれ、七月二十六日、閣議決定、翌二十七日、大本営政府連絡会議で基本国策として正式に決定されたのである。 五味川純平『御前会議』より引用
  • 用語としては陸軍の岩畔豪雄と堀場一雄が作ったものともいわれ、1940年7月に近衛文麿内閣が決定した「基本国策要綱」に対する外務大臣松岡洋右の談話に使われてから流行語化した。
  • 七月二十六日、近衛政府が発表した「基本国策要綱」は、軍事機密扱いの「時局処理要綱」の国内向け版であり、これは荻外荘会談における松岡の外交原案とよく似ていたので、ここでは省略する。 豊田穣『松岡洋右――悲劇の外交官――(下)』より引用
  • 「総合国力」という言葉は1980年代になって作られたものではなく、日本では1940年の『基本国策要綱』、1946年の勅令『戦時行政職権特例廃止ノ件』や、1947年の『経済審議庁設置法』中でも使われており、現代でも使われる場合がある。
  • 組閣直後の昭和15年7月26日、「大東亜新秩序建設」を国是とし、国防国家の完成を目指すことなどを決めた「基本国策要綱」を閣議決定する。
  • それと1940年7月26日に閣議決定された「基本国策要綱」において、「日満支を一環にし、大東亜を包括する皇国による、自給自足経済政策を確立すること」が謳われたこともあり、1941年5月には大東亜共栄圏における新たな交通について研究する機関の、「東亜交通学会」が設立された。
  • 近衛内閣は発足早々の七月二十六日に「基本国策要綱」を閣議決定し、その中で「官民協力による計画経済の遂行、特に主要物資の生産、配給、消費を貫く一元的統制機構の整備」を打ち出した。 勝田龍夫『重臣たちの昭和史 下』より引用
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