国策要綱

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  • ここで決定された「帝国国策要綱」の要点は次のとおりである。 豊田穣『海軍軍令部』より引用
  • 七月二日、御前会議は、「情勢の推移に伴う帝国国策要綱」を決定した。 勝田龍夫『重臣たちの昭和史 下』より引用
  • これを近衛はあっさり受け入れ、二十六日には「基本国策要綱」として閣議決定し、各項目を関係省庁に検討させることにした。 勝田龍夫『重臣たちの昭和史 下』より引用
  • 毎日午前8時30分より首相官邸で三長官会議開を催する運用になり、同年7月26日に大東亜新秩序や国防国家体制を定めた基本国策要綱が閣議決定されてからは、三長官に内閣情報部長を加えた四長官会議となった。
  • 吉田善吾海軍大臣は米英強調派で、南進論、枢軸強化論には反対であったが説得され、最終的に合意、7月26日には基本国策要綱が閣議決定された。
  • また、戦後の産業政策に見られるように経済官僚が産業を統制する規制型経済構造を構築した契機となったことから、大政翼賛会の成立した年にちなんで「1940年体制」、国民学校令が発布され、帝国国策要綱が作られた年にちなんで「昭和十六年体制」という言葉も存在する。
  • 二十六日には早くも「基本国策要綱」を閣議決定し、続いて二十七日には大本営政府連絡会議で「世界情勢の推移に伴う時局処理要綱」を決定した。 勝田龍夫『重臣たちの昭和史 下』より引用
  • 頼母木案と異なり永井案は発送電設備のうち水力発電所を出資から除外する方針となるなど修正が加えられ、新しい「電力国策要綱」が12月に閣議決定された。
  • 野村大将の意見は、すでに決定されている「基本国策要綱」や三国同盟がしきりに「大東亜新秩序」の建設、いいかえれば東南アジアを日本の勢力圏にして米英勢力の駆逐をはかるという方針に、まっこうから反対するはずである。 児島襄『開戦前夜』より引用
  • ちなみに、この「八紘一宇」なる言葉が、政府の公文書に初めて現われたのはいつであるかというと、十五年七月二十六日、閣議が決定した「基本国策要綱」の根本方針に次の声明が見える。 豊田穣『松岡洋右――悲劇の外交官――(下)』より引用
  • 八月一日に発表された「基本国策要綱」は、今まで「帝国」と言ったのを「皇国」と言い換えた。 勝田龍夫『重臣たちの昭和史 下』より引用
  • 結局、御前会議は原案どおり〝帝国国策要綱〟を決定したが、果して軍部は「対英米戦を辞せず」本気で南進を決定したのだろうか。 勝田龍夫『重臣たちの昭和史 下』より引用
  • 彼らは、七月二日の御前会議で決定した『帝国国策要綱』は、実際に南方進出を行ない、米英蘭の経済封鎖に出あってみると、事態に対応できる政策骨子でないことに気づいていた。 保阪正康『東條英機と天皇の時代(上) 軍内抗争から開戦前夜まで』より引用
  • これで、連絡懇談会での『情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱』は、決定をみた。 五味川純平『御前会議』より引用
  • 民間電力会社に発送電設備を出資させて特殊会社を新設し、同社を通じて政府自ら発送電事業を経営する、という「民有国営」の方向で国家管理政策は具体化され、10月には逓信大臣より提案された「電力国策要綱」が閣議決定されるところまで進んだ。
  • ところが、不幸にして、もしあの極東軍事裁判の進行を、少し注意深く観察していた日本人ならば、あの時の証拠資料の一つとして、昭和十六年七月二日御前会議を経て決定されたという「情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱」という一文にぶつかったはずである。 中野好夫/安野光雅編『悪人礼賛 ―中野好夫エッセイ集』より引用
  • しかし、1941年7月2日に策定された情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱によるフランス領インドシナやオランダ領東インドへの進駐計画はアメリカとの衝突をも予期したものであった。
  • 用語としては陸軍の岩畔豪雄と堀場一雄が作ったものともいわれ、1940年7月に近衛文麿内閣が決定した「基本国策要綱」に対する外務大臣松岡洋右の談話に使われてから流行語化した。
  • これが、数次の懇談会ののちに、七月二日の御前会議での決定を必要とした『情勢ノ推移ニ伴フ帝国国策要綱』が抱えている問題なのである。 五味川純平『御前会議』より引用
  • 電力国策要綱を法案化した「電力管理法」など5法案が1937年1月に帝国議会へと上程されたが、直後に広田内閣が総辞職したため中断、代わって発足した林銑十郎内閣は上程中の全案件を撤回して電力国営案を再上程しない方針を決めたため、またしても実現は見送られる結果となった。
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国策要綱 の使われ方