国体明徴声明

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  • 国体明徴声明に対しては軍部に不信感を持ち「安心が出來ぬと云ふ事になる」と言っていた。
  • 滝川事件・天皇機関説事件に対して国体明徴運動が発生すると日本政府は1935年に国体明徴声明を発表、陸軍皇道派の青年将校による二・二六事件が発生した。
  • しかし、1935年の天皇機関説事件で美濃部ら立憲学派が排撃され、同年に政府が発表した国体明徴声明では天皇主権を中心とした解釈が公定されたことで、以後、公の場において機関説を語るのはタブーとなり、立憲主義的理念が政治上否定されたことで、天皇機関説を排撃した右翼勢力、軍人の力が拡大することとなった。
  • だから、議会で国体明徴声明などというものを殊更らしく行なった政友会総裁鈴木喜三郎にとっては、夫が彼の政治的没落の声明となったとさえ、私は考えている。 戸坂潤『思想動員論』より引用
  • 昭和10年に天皇機関説問題が起きると国体明徴声明をめぐって岡田内閣を攻撃したが、この頃から鈴木は健康を損ね、病気の悪化が党内の亀裂に拍車をかけた。
  • この一連の天皇機関説事件の中で、政府は2度わたって「国体明徴声明」を出し、天皇機関説は異端の学説と断罪した。
  • これは思わぬ統一作用を日本ファシズム・イデオロギーに及ぼすこととなり、二回に渡る政府の国体明徴声明によって、遂に夫が国権的な権威を受け取ることになった。 戸坂潤『現代日本の思想対立』より引用
  • 美濃部達吉らが唱えた天皇機関説によって、明治憲法下で天皇は「君臨すれども統治せず」という立憲主義的君主であったという説が当時の憲法学界の支配的意見であったが、政府は当時、「国体明徴声明」を発して統治権の主体が天皇に存することを明示し、この説の教示普及を禁じた。
  • また、岡田内閣も右翼・軍部の攻撃を恐れ、国体明徴声明を出し、美濃部の著書を発禁処分とした。
  • また天皇の神聖不可侵を強調して、政府に圧力を加え軍部大臣現役武官制や統帥権干犯問題、国体明徴声明を通じて勢力を強めていく。
  • 敬光は昭和初期に貴族院議員に互選され、特に1935年に起こったいわゆる天皇機関説問題に際して、男爵菊池武夫議員とともに美濃部達吉を追求し辞職に追い込み、さらには国体明徴声明を岡田啓介内閣に出させている。
  • 翌1935年に起こったいわゆる天皇機関説問題に際して、菊池武夫とともに美濃部達吉を追求し辞職に追い込み、さらには国体明徴声明を岡田内閣に出させている。