固定資産課税台帳

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  • 一筆一棟ごとの「固定資産課税台帳」を所有者ごとにまとめたものである。
  • 具体的には、市町村における固定資産課税台帳に価格が登録されている場合は、その価格を用いる。
  • 納税義務者は賦課期日に資産を所有する者、具体的には固定資産課税台帳に所有者として登録されている者である。
  • 納税義務者やその同意を受けた者、土地家屋の賃借権者等は、固定資産課税台帳の記載事項の証明書を請求することができる。
  • その職務は、別に法律の定めるところにより、市町村長とは独立した中立的・専門的な立場から固定資産課税台帳に登録された事項に関する不服の審査及び決定その他の事務を行うことである。
  • 固定資産税の場合、原則として、固定資産課税台帳に登録された不動産の価格が課税標準額となる。
  • 固定資産課税台帳は、地方税法第380条第1項の規定により、市町村が、固定資産の状況及び固定資産税の課税標準である固定資産の評価を明らかにするために備えなければならない重要な台帳である。
  • 固定資産の所有者の所在が震災、風水害、火災その他の事由によって不明である場合には、その使用者を所有者とみなして固定資産課税台帳に登録し、その者に固定資産税を課することができる。
  • 固定資産税の納税者は、固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合においては、毎年4月1日の固定資産の価格を登録した旨の公示の日から納税通知書の交付を受けた日後60日まで以内に、文書をもって、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。
  • 総務大臣は、固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続を定めた「固定資産評価基準」を告示しなければならず、市町村長は、この「固定資産評価基準」によって、課税標準となる固定資産課税台帳に登録される価格を決定しなければならない。
  • 固定資産税の納税者は、固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合、毎年4月1日の固定資産の価格を登録した旨の公示の日から納税通知書の交付を受けた日後60日まで以内に市町村の固定資産評価審査委員会に対して審査の申出をすることができる。
  • 但し、新築家屋など固定資産課税台帳に登録されていない場合や増改築、地目の変更等で固定資産課税台帳の価格によることが適当でない場合は、固定資産税と共通の固定資産評価基準によって価格を決定する。
  • この場合の納税者とは、固定資産課税台帳に記載されている狭義の税法上の1筆1棟の納税義務者の定義とは異なり、例えば台帳を名寄せして土地又は家屋の課税標準額が免税点未満であり、納税通知書が交付されないような者は除かれる。
  • 市町村長は、固定資産税の納税義務者、その固定資産の賃借権者等地方税法施行令第52条の14で定める者又はその固定資産の破産管財人等地方税法施行規則第12条の4で定める者の求めに応じ、固定資産課税台帳の内容を納税義務者等の閲覧に供しなければならない。
  • なお、固定資産課税台帳は、土地課税台帳、土地補充課税台帳、家屋課税台帳、家屋補充課税台帳及び償却資産課税台帳の5つの台帳の総称である。