同時履行の抗弁

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  • 判例で同時履行の抗弁権が成立するとされる法律関係には以下のような場合がある。
  • 判例で同時履行の抗弁権の成立が否定される法律関係には以下のような場合がある。
  • したがって、同じ場面で同時履行の抗弁権と留置権のどちらも主張し得る場合もある。
  • 同時履行の抗弁権が成立するには以下の要件が必要となる。
  • 上の例の場合、BはAに対して契約に基づく報酬を請求する権利があるのだから、同時履行の抗弁権を主張しても同様の効果が得られる。
  • 中間者の同意が要求されるのは、譲渡人である中間者が譲受人である新権利者に対して同時履行の抗弁権を有していた場合に、中間省略登記によってその抗弁権が害されるのを防ぐためである。
  • 同時履行の抗弁権に類似するものに留置権がある。
  • 留置権は同時履行の抗弁権と同様の機能をもつ。
  • 請負人には所有の意思はなく工事代金回収のための同時履行の抗弁権や留置権、先取特権があれば十分であり、建物の所有権は注文者に帰属するとみるべきとし、その判断基準としては建物の完成時とする説、不動産となった時であるとする説、いかなる段階かを問わないとする説に分かれる。
  • しかし、同時履行の抗弁権は債権法において認められる権利であるのに対し、留置権は物権法において認められる権利であり、両者ではその取扱いが異なる点も多い。
  • 訴訟において抗弁として同時履行の抗弁権が主張されると、引換給付の判決がなされる。
  • なお、当事者間の返還義務は原則として同時履行の関係に立つが、詐欺者には同時履行の抗弁は認められないとされる。
  • 同時履行の抗弁権の要件として、双方の債務が弁済期にあることが必要であるが、契約上の一方当事者の弁済期が先に到来する場合に、相手方の資産の状態が著しく悪くなるなど履行が不確実な状況にある場合にも公平の観点から履行の抗弁を認めるべきかが問題となる。
  • このように、権利抗弁として主張し、引換給付判決の出る効果を同時履行の抗弁権の行使効という。
  • これを同時履行の抗弁権の存在効という。
  • 同時履行の抗弁権は、留置権と同様に履行拒絶の権能を持ち、両者ともにその主張により引換給付判決を得られることなどから、留置権に類似するものとしてよく挙げられる。
  • 訴訟の際に、相手の履行遅滞を主張して解除等を求める者は、主張から相手方の同時履行の抗弁権が見えている場合には、相手方の同時履行の抗弁権の不存在を主張しなければ、主張自体失当とするのが判例である。
  • 同時履行の抗弁権とは、双務契約の当事者の一方は、相手方がその債務の履行を提供するまでは、自己の債務の履行を拒むことができるとする権利である。
  • 履行遅滞では債務の履行が可能で、しかも同時履行の抗弁権や留置権のように履行を拒む理由が無いにも関わらず、履行期を過ぎても履行がされていない状態が「債務不履行の事実」にあたる。
  • 同時履行の抗弁権の存在は、相手方からの相殺を妨げるとともに、履行遅滞の違法性阻却事由に当たるとされている。