却下事由

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  • 法25条の却下事由に当たらない場合は、登記官は、申請に基づいて登記簿に記録する。
  • 登記官は、抵当証券交付申請書の提出があった場合において、法5条各号に規定される却下事由が存在しないときはこれを受理し、一定の期間内に異議を申立てるべき催告を抵当権設定者・第三取得者・債務者などに遅滞なくしなければならない。
  • この情報を添付することにより、形式的審査権しか有しない登記官が、登記の申請又は嘱託が却下事由である法25条8号及び9号に該当しないかどうかを判断することができる。
  • 登記官は、権利に関する登記の実体については形式的審査権しかないとされ、登記簿及び提供された情報のみをもとに、法25条各号の却下事由に当たるか否かを審査し、それ以上、真実そのような物権変動が生じたか否かまで審査することなく、登記を行う。