包括的経済連携

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  • フィリピンが二国間の包括的経済連携協定を結んでいるのは日本のみである。
  • 同年7月1日、「日本国とインド共和国との間の包括的経済連携協定」が公布された。
  • 内閣官房「日・ASEAN包括的経済連携構想を考える懇談会」、外務省「新日中友好21世紀委員会」など中国を中心としたアジア関係の外交・経済問題に関する政府の審議委員を務めるなど、政府機関への登場も多い。
  • 日本・ASEAN包括的経済連携協定とは、2007年5月に基本合意した日本と東南アジア諸国連合との間の経済連携協定をいう。
  • 従来、中国が2005年4月から提唱してきた「東アジア自由貿易圏」と、日本が2007年6月から提唱してきた「東アジア包括的経済連携」が併存しており、双方について、これまで、民間研究および政府間の検討作業が実施されてきた。
  • 日本とASEANは、経済連携協定である「日本・ASEAN包括的経済連携協定」を締結している。
  • しかし、その反面経済の対米依存度が以前にもまして増えたため、NAFTA加盟国以外との経済連携を進めており、2004年9月17日には日本との間で、関税・非関税障壁の除去・低減や最恵国待遇の付与を含む包括的経済連携「日本・メキシコ経済連携協定」について正式に合意した。
  • また、2008年には日本・ASEAN包括的経済連携協定が締結され、2002年発効の日本・シンガポール新時代経済連携協定による自由貿易協定をASEAN全域へ拡大するステップとなった。
  • 第2回東アジアサミットではASEAN+3による自由貿易協定構想を中国と韓国が提唱したのに対し、日本は東アジアサミット参加国による経済連携協定である「東アジア包括的経済連携協定」構想を提唱した。