包括提携

20 の用例 (0.00 秒)
  • KDDIは、2007年6月に米マイクロソフト社との包括提携を行った。
  • JAPANとの戦略的包括提携に基づくものであった。
  • ファミリーマートと2010年3月30日に包括提携契約を締結している。
  • 第一汽車集団と包括提携関係にある。
  • 日本市場への参入に関しては、2008年にCTCとの間で包括提携を交わしている。
  • 他の社会人クラブとの包括提携や公式サイトのバナー等、将来のJリーグ参入に対し意欲を見せている。
  • また、2004年7月には、日本の日本テレビと報道、番組制作、そして地上デジタル放送の放送技術の各方面で包括提携した。
  • 三井物産と小売・サービス事業で包括提携している。
  • 早くから社長候補として期待され、2001年にはフランスの鉄鋼メーカー、ユジノールとの包括提携をまとめ上げて社長への道を拓いた。
  • 山口銀行ともみじホールディングスの経営統合により設立されたYMFGは、それぞれの銀行が系列のクレジットカード会社を持っていたが、リテールファイナンス事業の強化を目ざしていたYMFGと、地域金融機関との提携による新たなエリア戦略の展開を検討してきたクレディセゾンとの包括提携に基づいて設立された。
  • これを受けて、JR東日本は「検討をしているが決定していない」とするコメントを発表したが、後に正式合意に至り、12月6日に包括提携を発表した。
  • 一方、業界第一位の三菱は、ボーイングとの間でこの年の5月、電撃的な包括提携を発表し、宇宙機器や新型旅客機などで相互協力を強めるとした。
  • 三菱重工業は747X計画時の2000年5月にボーイングとの包括提携を実現しており、機体製造における優位性を持っている。
  • 民事再生法申請後、ANAが再生スポンサーとして名乗りを上げ、2003年2月1日より整備・販売システム提供を支援するなど包括提携契約を結んだ。
  • 同プロジェクトでは石巻市にタコの加工工場の建設計画を進めるほか、工場や店舗の従業員を約100人地元から雇用させ、将来的に事業の拡大を進めていくほか、産学協働の一環として2012年に宮城大学と包括提携を結び、石巻のタコ養殖に向けた事業計画を推進している。
  • 民需重視は今後も進み、特に三菱は2000年5月、ボーイングと宇宙機器や新型旅客機などにおいて包括提携を結び、今後は民需関連を5割以上に高めることとしている。
  • また、2006年4月にはニュージーランド航空と「トランス・タスマンルート」と呼ばれるオーストラリア・ニュージーランド間のフライトに関しての包括提携を発表した。
  • その後の3月6日には、不正会計が問題になっている日興コーディアルグループと資本・業務両面で包括提携することで基本合意し、同社に対して株式公開買い付けを行い株式の保有比率を引き上げ、完全子会社化を進めると発表された。
  • この包括提携に基づき、2008年8月に郵便局株式会社が運営する新形態「JPローソン」を新規に5店舗開店する。
  • NTTドコモは「ドコモの保険」、ソフトバンクモバイルは「ソフトバンクかんたん保険」を大手損保と包括提携し団体保険として既に損保商品の販売をしていたが、当社はジョイントベンチャーとしてauによるモバイル事業を展開するKDDIが直接出資して保険業に参入するという形態を採っている。