利根特定地域総合開発計画
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このため岩手県内の北上川水系に建設された多目的ダムの電気事業者は電源開発と岩手県企業局が占め、東北電力は関与していない。こうした例は利根特定地域総合開発計画で利根川水系に建設された国土交通省直轄ダムや水資源機構管理ダムでも見られている。現在、石淵ダムの下流には胆沢ダムが建設されている。
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続いて群馬県が水力発電を主目的として利根川最上流部にダムを建設する群馬県利根川河水統制計画を1937年に着手、これに1940年東京市による東京市第三次水道拡張事業の水源として共同参加したが、戦争により実現には至らなかった。戦後の利根川改訂改修計画の策定で治水事業が先行したが、利根特定地域総合開発計画の立案により大規模河川総合開発へと発展した。同計画は改訂改修計画の治水・砂防事業に加え計画ダム群の多目的ダム化、尾瀬原ダムから片品川への導水を含む水力発電計画、印旛沼・手賀沼干拓、両総用水建設、および国道4号、国道6号などの道路網整備を包括した大規模事業であり、この計画において現在首都・東京の最大の水源である矢木沢ダムが初登場する。
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回遊魚としてはアユやサケが代表的で、サケについては利根川は太平洋側に注ぐ河川としてはサケ遡上の南限とされている。回遊魚については江戸時代以降の用水路建設、また戦後の利根特定地域総合開発計画などでダムや堰が利根川流域に多く建設されたことから、一時これら回遊魚の遡上が大幅に減少した。特に河口から154km上流にある利根大堰はこれら回遊魚の遡上を大きく阻害する要因であった。
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こうした河川開発を強力かつ広範囲に実施すべく1950年、当時の第3次吉田内閣は国土総合開発法を制定し日本の22地域を対象とした特定地域総合開発計画を推進。利根川水系も対象地域に指定され翌1951年12月に利根特定地域総合開発計画が閣議決定された。これ以降利根川の河川事業は利根川水系全体にわたり、治水・利水の両面を目的とした総合開発計画に移行する。
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一方、利根川改訂改修計画と「只見川本流案」の採用により計画が棚上げになった尾瀬原ダムであるが、棚上げ直後の1953年より水力発電のみならず治水に利用しようとする風潮が関東地方より現れた。当時利根川流域も国土総合開発法に基づく「特定地域」の指定を受け、利根特定地域総合開発計画として具現化していた。この根幹事業として群馬県沼田市に巨大な人造湖を伴う沼田ダム計画が持ち上がったが、この沼田ダムと連携して尾瀬原ダムを治水と発電に利用するという主張が関東地方選出の国会議員より出され、1953年山崎猛を議長に「一都五県利根川治水促進大会」が開かれ尾瀬原ダムの多目的ダム化を要求した。
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ここから武蔵水路・見沼代用水・埼玉用水路が取水され首都圏へ送水される。利根特定地域総合開発計画が進められていた当時の日本は朝鮮戦争に伴う特需景気以降経済成長が著しく、高度経済成長に突き進み始める時代だった。経済成長は急激な工業用水道需要の増大を招いたほか、人口も東京を中心に増加が顕著となり上水道需要も次第にひっ迫するに至った。
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そしてその根幹施設として計画されたのが「沼田ダム」である。さらに1951年の国土総合開発法制定により利根川水系は利根特定地域総合開発計画の対象地域に指定され、治水のみならず食糧不足解消のための灌漑整備および電力不足に対応するための電力開発が開発目的に加わり、ダム計画も変更を迫られた。沼田ダムは1952年に第3次吉田内閣によって閣議決定され、建設省関東地方建設局による正式な事業となった。
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これに基づき利根川水系に九箇所のダムが計画され、藤原ダム・相俣ダム・薗原ダムなどが完成した。さらに1951年には国土総合開発法の制定に伴い利根川流域は首都圏の発展に資するという目的で「利根特定地域総合開発計画」地域に指定され、かんがいや上水道、工業用水道確保を図るための更なる河川整備が計画された。この際に矢木沢ダム・下久保ダムなどと共に計画されたのが神戸ダムで、1958年より建設省関東地方建設局の手で予備調査に入った。
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しかし1939年電力管理法制定により日本発送電が、1941年配電統制令発令により関東配電が発足すると、各電力会社は戦時体制の下強制的に合併させられ水力開発は一時的に停滞する。戦後1951年に利根特定地域総合開発計画が策定され利根川水系は多目的ダムに付随した水力発電所が建設されるが、同年電気事業再編成令で日本発送電が分割・民営化され、関東配電と合併する形で東京電力が発足。戦前より計画された奥利根・鬼怒川上流の電力開発を進めた。
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只見特定地域総合開発計画は只見川流域の水力発電開発が柱であり、電源開発による奥只見・田子倉ダムという巨大ダム事業を基幹として只見川・阿賀野川の一貫水力発電開発が計画された。利根特定地域総合開発計画は矢木沢ダムを筆頭とする利根川上流ダム群や川俣ダム・五十里ダムの鬼怒川上流ダム群によって利根川の治水を図ると同時に複数の用水路建設による関東平野一帯の灌漑事業と首都圏への電力供給が目的である。天竜東三河特定地域総合開発計画は美和・高遠ダムによる天竜川上流域の治水と発電、宇連ダムを水源とする豊川用水の整備による渥美半島への灌漑、天竜川を利用した電源開発の水力発電事業が骨子であり、その根幹として計画されたのが佐久間ダムである。
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これら1950年代当初に計画・建設されていたダム計画は以下の通り。thumb|利根大堰 1951年、国土総合開発法の施行に伴い、利根川水系は「利根特定地域総合開発計画」の指定地域となり、より強力な河川開発を行うこととなった。
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なお、利根川水系8ダム以外にも、多くのダムが建設省や水資源開発公団によって利根川水系の各河川に計画された。「利根川改定改修計画」や「利根特定地域総合開発計画」、「利根川水系工事実施基本計画」の一部・全部改定において計画され、一部は実施計画調査や付け替え道路整備まで行われたものもある。だが、以下に挙げるダムは、時代の流れと共に中止になったり、あるいは計画倒れになってしまったものもある。
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なお、外局である物価庁はのちに内部部局である物価局に移行し、物価庁の附属機関である米価審議会も経済安定本部の附属機関として加わるなど、組織構成は年とともに変遷した。thumb|200px|利根特定地域総合開発計画により整備された藤原ダム 所管する業務は多岐にわたっており、経済安定本部設置法では経済安定、物価統制、経済統制の確保、外国人の投資や事業活動などが挙げられている。太平洋戦争後の経済的な混乱のなか、物資やエネルギーの生産や配給だけでなく、財政、通貨、金融といった政策課題の企画立案に加え、公共事業の監督にいたるまで幅広く手掛けていた。
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だが徳田は著書の中で代替案を示し、治水には千葉県我孫子市付近から手賀沼・印旛沼を経由して千葉市花見川区の東京湾に至る「利根川放水路計画」を、利水には利根川・荒川・多摩川を結ぶ大運河計画及び房総半島の各河川を結ぶ運河計画を提案した。建設省や水資源開発公団は後に「利根特定地域総合開発計画」で利根川放水路を計画、武蔵水路・朝霞水路を建設して利根川と荒川を結び、さらに荒川・多摩川間を羽村取水堰から狭山湖・多摩湖を経て河水を融通して上水道を首都圏に供給している。また房総導水路を千葉県夷隅郡大多喜町まで建設しているが、これらは徳田の構想に近似している。
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さらに神田坤六群馬県知事以下群馬県当局・群馬県議会も建設反対を表明し群馬県が官民一体で反対運動を繰り広げ、最終的に第1次田中角栄内閣の建設大臣であった木村武雄が1972年に計画中止を表明するまで地元に大きな混乱をもたらした。広地、鳴瀬、高沼、本庄、山口、跡倉の6ダムは利根川改訂改修計画や利根特定地域総合開発計画において利根川治水計画の一環で検討されたものの立ち消えとなっており、このうち四万川には四万川ダム、烏川には倉渕ダムが後に完成または施工されている。また利根川改訂改修計画で計画された坂原ダムはその後神ヶ原ダム計画を経て下久保ダムとして完成している。
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さらに1951年の国土総合開発法による利根特定地域総合開発計画、1963年の水資源開発促進法による利根川・荒川水系水資源開発基本計画により事業が拡充され、矢木沢・藤原、相俣、薗原、下久保、草木、奈良俣の各ダムが建設された。これら利根川上流ダム群の水は利根大堰を経由して荒川に送水され、東京都を始めとする上水道の水源となっている。
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