公衆送信権

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  • 著作隣接権者にも、著作権者における公衆送信権に類する権利が認められている。
  • 公衆送信権は、著作権者以外の公衆送信行為を規制する権利である。
  • したがって、学校などの構内放送は公衆送信権の侵害にならない。
  • しかし、インターネット上で著作物が公開されている場合を想定すると、著作権の支分権としての公衆送信権の扱いにつき、どの地を利用行為地とするかという問題を生じる。
  • 公衆送信権に関連する権利として、送信可能化権、伝達権がある。
  • 公衆送信権とは言っても、送信する行為が権利内容とされているのか公衆に受信させる行為が権利内容とされているのかは各国により異なるため、著作物の利用行為地を発信国とすべきか受信国とすべきかという議論自体が不適切という問題意識に基づく。
  • 公衆送信権は、著作権の一部で、公衆によって直接受信されることを目的として著作物の送信を行うことができる権利である。
  • ただし、無料の地上波やBS放送も放送事業者の自動公衆送信権および送信可能化権を損害する行為であり、配信者が著作権を持つ番組に限定されている。
  • 日本の著作権法では、1997年の法改正により公衆送信権の一類型としての送信可能化権の制度が新設され、プログラムの著作物については同一構内における送信行為も公衆送信に該当するものとされた。
  • なお、著作権法の定める引用の要件を満たさずに著作権者に無断で行うことは、複製権や公衆送信権などの著作権侵害となる。
  • 以上の議論とは別に、インターネットにおける著作権侵害の事案は、専ら公衆送信権の問題であること及び著作権の効力の属地主義を前提とした上で、公衆送信権の内容を重視する考え方がある。
  • これを公衆送信権と送信可能化権の侵害ととらえた権利者が、サービスの差し止めを求めて仮処分の申立と提訴を行った。
  • 前述の実行許諾系とは異なり、ソフトウェアのソースを含めた複製権、翻案権、公衆送信権など、著作権者に認められる権利を第三者に許諾することを主眼にしたものである。
  • 同じファイル共有ソフトであるWinMXを利用した公衆送信権の侵害が横行し、著作権法違反で逮捕者も続出していた中で、匿名性が強化されたWinnyへ移行する利用者が後を絶たず、2003年11月にはWinnyを利用して著作物を送信した人物を逮捕した。
  • そして、受信国であるB国著作権法の公衆送信権が「送信する行為」を権利内容とするのであれば、A国内の送信行為にB国著作権法を適用することはできず、「受信させる行為」を権利内容とするのであれば、B国における公衆送信権侵害の問題が生じ得ることになる。
  • しかし、公衆送信権の対象は、送信行為であるため、実際にアクセスがなければ公衆送信権の侵害は生じない。
  • クラウドサービスの事業者が日本国内にサーバを設置し、著作権を第三者が有する著作物をクラウドサービスにユーザーが保存した場合、当該ユーザーのみが当該著作物を利用できる仕組みであっても、事業者によるクラウドサービスの提供行為が公衆送信権の侵害行為となる可能性がある。
  • 下部組織である知的創造サイクル専門調査会において、現在は原則として親告罪となっている著作権法違反行為の非親告罪化や、違法複製物のアップロードのみを公衆送信権侵害とする私的複製の範囲を狭めダウンロードを禁止対象にすること等が検討課題とされた。
  • また動画投稿サイトに実況をアップし不特定多数に見せることは、『公衆送信権』の侵害となり、改変ツール等でデータ改ざんし実況をアップするのは同一性保持権侵害となる。