公安職

42 の用例 (0.01 秒)
  • 公安職は、通例、採用試験自体が他の職区分とは別に設けられている。
  • 警察官は全国に約26万人いるが、これらはいずれも公安職である。
  • 刑事施設において職業訓練を担当する者は、法務技官公安職である。
  • 税務、公安職等は民間に比較すべき職種がないため、比較から外されている。
  • 東京消防庁職員の身分は東京都の公安職地方公務員である。
  • 刑務官は公安職であるため、国家公務員法で労働基本権が認められておらず、労働組合を結成することはできない。
  • 公安職にはいわゆる労働三権が認められないことがほとんどだが、法務教官には例外的に認められている。
  • また逆に、労働基準監督官や麻薬取締官は特別司法警察職員であり司法警察権を持つが、公安職ではなく行政職である。
  • また、公安職の公務員は警察官を筆頭に司法警察権を持つとのイメージが強いが、現実にはそうではない。
  • 俸給は公安職二等級二号、月額七万九千七百円だった。 佐々淳行『東大落城 安田講堂攻防七十二時間』より引用
  • 自衛官、裁判官などは国家公務員法上の特別職であって一般職給与法の適用を受けないので、やはり公安職ではない。
  • また法務教官は公安職であるが、一般職国家公務員と同様に、労働基本権のうち、団結権と団体交渉権が認められている。
  • 採用後も、原則として公安職の中で閉じた人事異動を行い、また専門的な研修制度があるなど、その特殊性に配慮した人事体系を構築している。
  • また、公安職は上級職になると、現場から離れて作業服・制服ではなく背広を着用することが多くなるが、これはブルーカラーなのかホワイトカラーなのか定義できない。
  • 現在の日本において、警察官とは、警察法の定めにより警察庁、都道府県警察に置かれる公安職の警察職員をいう。
  • 国家公務員の場合、公安職を厳密に定義すると、国家公務員法上の一般職であって、かつ一般職の職員の給与に関する法律により規定される公安職俸給表の適用を受ける職をいう。
  • ただし、これらの「公安職的な行政職」の職員の中に、もともと公安職として採用された者が人事交流のために行政職を兼官し、公安職の俸給を受けながら行政職の職務を行っている場合もないわけではない。
  • 給与法・条例上に根拠をもつ公安職というものは、その適用範囲が法令によって明確に定められているもので、必ずしも公安的な職務を担当する公務員のすべてが公安職と呼ばれるわけではない。
  • たとえば、入国警備官や公安調査官は公安職であるが刑事訴訟法に基づく司法警察職員では無いので司法警察権は持たない。
  • しかし、昨今では多様な行政需要に対応する・職員の資質の向上を図る・組織の硬直性を改善する、などの目的から公安職区分の採用でない他官庁の職員を一時的に受け入れ兼官・転官させる例もある。
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