全額払いの原則

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  • 全額払いの原則には次のような例外があり、以下の場合には賃金の一部を控除して支払うことができる。
  • 労働者が退職に際し、自らの自由な意思に基づいて賃金債権を放棄することは、全額払いの原則をもってしても否定できず、有効である。
  • 清算期間における実際の労働時間が総労働時間として定められた時間より多かった場合、総労働時間として定められた時間分のみ賃金を支払い、超過時間分を次の清算期間に繰越することは、賃金の全額払いの原則に違反するので認められない。
  • 給与計算においては労働基準法上、「賃金全額払いの原則」が支配しており、端数処理においてさえその規制は及ぶ。
  • もちろん25条における賃金の支払いについても、通貨払いの原則、直接払いの原則、全額払いの原則は適用される。