全額保護

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  • その後多くの州で同様の制度が整備されたが、州単位であったことと全額保護を行っていたことにより世界恐慌の時に破綻してしまった。
  • 金融危機に際しては、全額保護に近い形になることがある。
  • まずは、指定支援法人の援助が優先され、貯金保険の投入は限られており、破綻処理が行われるときでも指定支援法人内におかれた基金により全額保護が行われる事がある。
  • これは、債権者全ての全額保護下では利害調整の問題は無く金融再生法と預金保険法による行政処分で問題が無かったこと、また定額保護下では金融整理管財人と更生管財人の関係が問題になるためである。
  • なお、資金援助方式の場合定額保護を行うことをペイオフコスト内の資金援助とすることから、日本では一時的に行っていた全額保護から定額保護へ移行することをペイオフ解禁と言う。
  • 当座預金や利息のつかない普通預金は「決済用預金」として全額保護する。
  • 官民格差の是正を図る観点から、政府により全額保護されていた郵便貯金並みの保証を民間金融にも適用すべきだという声を受けて、額が決められたいきさつがある。
  • なお、決済用預金は、スーパー普通預金を利用し、全額保護型を選択しなければ、当行の場合は利用ができない。
  • その預金債権は代表者や構成員の各自に持っている預金債権と名寄せされ、全額保護の対象範囲が変動する。
  • その後破綻する金融機関が出始めてしばらくは救済合併して、合併先にペイオフコスト内の資金援助を行うことで結果的に全額保護されていたが、大型のペイオフコストを越える金融破綻が続発し金融危機に陥り、金融システムの崩壊を防ぐため、1996年に付保預金の全額保護措置を行った。
  • 当初はペイオフ限度内の預金保険による負担に加え受け皿の負担や当局主導の奉加帳方式の出資で全額保護されたが、1996年5月以降は預金保険法の改正で時限的に導入された特別資金援助として全額保護措置が行われた。
  • そして同程度の規模の他行に対して著しく自己資本比率が低下し破綻寸前であった、りそな銀行と足利銀行に対する再建処理に着手した事で、破綻が懸念される金融機関は他には無いとされた事から、無利息ながら全額保護される「決済用普通預金」の開発・導入を経て、2005年4月よりペイオフ本格解禁とした。
  • 通貨監督庁、連邦準備制度理事会、連邦預金保険公社等の行政当局が協議した結果、5月17日、連邦預金保険公社等による同行の劣後債引受け、民間銀行によるクレジット・ラインの設定が決定されたほか、連邦預金保険公社は同行の預金の全額保護を宣言、連邦準備制度理事会も流動性供給に全面的に協力する旨を表明した。
  • 現状、いわゆるペイオフ解禁後破綻した大原町農協も含め全て、資金援助とJAバンク支援基金等の援助により貯金は全額保護されている。
  • 結局預金保険機構設立以来、2002年の定期預金ペイオフ凍結解除や2005年のペイオフ本格解禁を経て2010年まで付保預金が全額保護されない事例は無かった。
  • 預金は全額保護で引出請求も従前通り行われるため、ATM休日稼働日の11月30日および最初の窓口営業日となる12月1日以降、目立った取り付け騒ぎは発生しなかった。
  • 破綻後、旧経営陣に対し背任罪等での責任追及の傍ら、日銀特融と預金保険機構によるバックアップの下で、預金は元利とも全額保護された。
  • 預金保険機構からのペイオフコスト5146億円を越える1兆44億円の資金贈与を受けることにより預金は全額保護され、定期預金の満期前解約が不可となった以外、すべて払い戻しに応じた。