優良誤認

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  • 不実証広告規制のもとでは、表示が優良誤認にあたらないことを事業者が立証しなければならない。
  • 従来、表示が優良誤認にあたるかどうかは、消費者庁が調査して実証しなければならず、判断がくだされるまでに時間がかかっていた。
  • 公正な競争を確保し、消費者の利益を保護することを目的に、事業者の供給するすべての商品に対し、優良誤認・有利誤認その他の不当表示を禁止する規定が設けられている。
  • 一方、景品表示法の優良誤認は、食品に限らず、すべての商品・サービスが対象である。
  • 機能水製造装置の幾つかは、根拠のない効能を謳っているために優良誤認を理由に2005年12月26日付で公正取引委員会の排除命令を受けたものもある。
  • 消費者庁は二酸化塩素除菌商品の効果について十分な検証がなされていないとして優良誤認を招く表示をやめるよう処分を行った。
  • 工場を持たない転売屋やブローカーが契約時の説明に他社の工場での加工写真を見せ説明する優良誤認や原産地等誤認惹起行為などの不正競争防止法に関わる問題も多い。
  • 優良誤認表示、有利誤認表示のほか、「商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であって、不当に顧客を誘引し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがあると認めて内閣総理大臣が指定するもの」も不当表示の類型となっている。
  • マーケットクレームの一例として、最近では、意図的に有利誤認、優良誤認をさせた上で、顧客側が誤認によって損をした後になって個別に「それが客側の誤認であることを強調する」手口がよく報告される。
  • 表示規制には、商品・サービスの内容に関する「優良誤認」と、取引条件に関する「有利誤認」の2つがある。
  • もっとも、有利誤認、優良誤認は、度が過ぎれば公正取引委員会より排除命令を受ける。
  • 公正取引委員会は、2008年2月8日、燃費向上をうたう商品の表示内容が、景品表示法で「優良誤認」に分類される認定し、、製造販売業者ら19社に対して排除命令を行った。
  • なお、食品においては、景品表示法の優良誤認とは別に、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律にもとづく生鮮食品品質表示基準並びに加工食品品質表示基準によって、「内容物誤認」が「表示禁止事項」として定められている。